派遣法に関するFAQ~派遣法についていくつか質問について回答致します~

・労働者派遣法とは?
→「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(昭和61年7月1日施行)の略称で、
  • (1) 職業安定法と相まって労働力需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずること
  • (2) 派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図ることによって、派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的としています(法第1条)。
・2004年3月1日施行の改正派遣法とは?
→改正派遣法(改正労働者派遣法)は、2003年6月に改正され、2004年3月1日に施行されました。この労働者派遣法および関連政省令等の改正は、厳しい雇用失業情勢や働き方の多様化などに対応するため、労働者派遣事業が、労働力の受給のマッチングを迅速かつ円滑に、そして的確に図ることができるよう行われたものです。 派遣法における改正のポイントは、以下のとおりです。
  • (1)派遣受入期間の延長
  • (2)派遣労働者への直接雇用の申込み義務
  • (3)派遣対象業務の拡大
  • (4)許可・届出手続等の簡素化等
  • (5)労働者派遣事業の許可の欠格自由の追加
  • (6)紹介予定派遣の見直し
  • (7)派遣労働者の雇用の安定を図るための措置
  • (8)派遣労働者の安全衛生の確保等
  • (9)派遣元責任者に係る手続き等の簡素化
  • (10)派遣元事業主・派遣先が講ずべき措置
・「労働者派遣」と「請負」の違いは?
→労働者派遣とは「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする」(法第2条)と定義されています。 派遣と請負は、雇用関係と指揮命令権とが切り離されているかどうかによって区別され、職安法施行規則第4条を補完する形で、新たに「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年4月17日労働省告示第37号)が出され、派遣と請負との違いがいっそう明確になりました。
・「紹介予定派遣」と「一般派遣」の違いは?
→紹介予定派遣は、一般の労働者派遣にプラスして職業紹介が行われることが予定されており、以下の点が一般派遣と異なります。
  • (1)派遣期間は6ヵ月を超えてはならないこと
  • (2)派遣先からの特定行為が禁止されないこと(派遣労働者の受入れに際し一般派遣で禁止されている事前面接、履歴書の送付行為が可能です)
  • (3)派遣元事業主は、派遣労働者を雇入れるに際して紹介予定派遣にかかる派遣労働者であることを明示しなくてはならないこと
また、医療機関等への医療関係業務(医師、看護師等)の派遣は、紹介予定派遣に限り認められるようになりました。
・派遣先責任者は必ず選任しなければならないのでしょうか?また、特別な資格などが必要ですか?
→派遣先責任者は派遣元責任者に対応するもので、必ず選任しなければなりません(法第41条)。 特に資格は必要ありませんが、派遣労働者を直接指揮命令するものを監督できる地位の方が望ましいかと思われます。 また、派遣先責任者の人数については派遣先事業所ごとに受け入れ派遣労働者100人につき1人ずつ、派遣先事業主の雇用する労働者の中から選任しなければなりません。 ただし、派遣労働者の数と当該派遣先に雇用される労働者の数の合計が5人以下のとき、または派遣期間が1日を超えない場合には、派遣先責任者を選任しなくてもよい ことになっています(則第34条、商法第276条、有限会社法第34条)。
・派遣期間の更新又は終了を、派遣先と派遣労働者との間で取り決めても良いのでしょうか?
→派遣先は派遣元との派遣契約に基づき、役務の提供を受ける形態をとっています。従って、派遣先は派遣労働者との 雇用契約にかかわっていませんので、派遣労働者と契約の更新や終了を取り決める権限はなく、トラブルの原因にもなります。 このような場合には、雇用主である派遣元へご連絡のうえ契約を更新又は終了していただくことになります。
・海外派遣は可能でしょうか?
→海外派遣についても、出張と同様に可能です(法第26条第3項)。 ただし、国内派遣と異なる点は、海外派遣では派遣先に国内法が適用されないため、適正な就労の確保を図る意味から、 派遣元は事前に法定の様式に従い、厚生労働大臣あてに「海外派遣届出書」を提出しなければなりません(法第23条第3項)。 これには海外派遣に係る労働者派遣契約書の写しを添付する必要があります(則第18条)
・派遣労働者の業務上災害および通勤災害の手続きは派遣先と派遣元のどちらが行うのでしょうか?
→労災保険は、雇用関係のある派遣元で加入しておりますので、いずれの場合も労災保険の給付請求は派遣元を通じて行います。 しかし派遣先にも労働基準法や安全衛生法上の使用者責任がありますので、日常の勤務時間等の管理や危険又は健康障害を防止する ための措置等を講じる責任があります。