コンプライアンスへの取り組み
当社では、法令遵守と企業倫理の確立を経営の重要課題の一つと位置付け、「コンプライアンス委員会」を設置し、ガバナンスの強化に努めております。
≪コンプライアンス委員会の設置と活動≫
コンプライアンス委員会を中心に、法令や社内規定の遵守、職場環境の整備、社内外からの信頼向上を目的とした活動を継続的に行っております。
■コンプライアンスへの取り組み
ー ２０２５年５月 ー
◎ 労働管理体制の強化＿PCログ取得ツールの導入
適正な労務環境を実現するため、業務用パソコンの稼働状況を管理するシステムを導入しました。
これにより、個人の申請のみに頼ることなく、勤怠システムとの突合管理を行うことで、より正確な勤務実態の把握が可能となります。
今後は、過重労働の防止および業務改善の推進を通じて、業務の効率化と従業員の働き方改革のさらなる実現を目指してまいります。
◎ 外部通報窓口の設置(内部通報制度)
社員が安心して不正やハラスメントなどの問題を相談・通報できるよう、外部専門機関による通報窓口を設置しました。
匿名での通報も可能とし、より公正で迅速な問題解決につなげる体制を構築しています。
今後は、制度の利用促進とともに、通報内容の分析結果を活用し、職場環境の継続的な改善や防止策の強化に努めて参ります。
ー ２０２５年４月 ー
◎ コンプライアンス研修の実施
外部機関による専門講師を招き、経営層および幹部社員を対象とした研修を実施しました。
組織全体の法令遵守意識とリスク感度の向上を図るとともに、当社の運用リスクを分析し、運用の見直しや改善に取り組んでまいります。
今後は、この研修内容を基に、一般社員向けの研修を展開し、より実務に即した対応力の向上と、全従業員のコンプライアンス意識の定着を目指します。
【FAQ】雇用調整助成金の不正受給に関するご質問
この度の雇用調整助成金の不正受給に関しまして、皆様からのご指摘を真摯に受け止め、企業風土の改革およびガバナンスの強化に取り組んでまいります。
また、透明性の高いコミュニケーションを図る取り組みと、適正な労務管理の仕組みを整備し企業としての成長を実現してまいります。
雇用調整助成金の不正受給に対するお詫び.pdf
- Q.栃木労働局の調査は栃木県内が対象となりますか？
いいえ、栃木県内に限らず、本社で一括管理しているため、
当社の全事業が対象となります。
- Q.調査ではどのような指摘を受けましたか？
雇用調整助成金の申請の一部に不適切な申請があるとの指摘を受けました。
具体的には、休業申請日にもかかわらず業務を行っていたとされるメールの履歴などが確認されました。
- Q.なぜ休業日にもかかわらず業務履歴が確認されたのですか？
休業日に社外からの連絡や相談に対応するため、一時的に業務を行ったケースがありましたが、
その際に出勤記録を適切に残さず、休業扱いとしていたことが判明しました。
- Q.受給した助成金は従業員に適切に支払われていましたか？
はい、全額を従業員の給与（休業手当）として適正に支給しております。
- Q.助成金の返還状況について教えてください。
既に全額返還済みとなります。
- Q.返還した金額は、不適切な申請として指摘を受けた金額と同じですか？
不適切とされた申請は一部ですが、助成金の制度上、不適切な申請があった期間以降を全額返還となりました。
- Q.今後の取引に影響はありますか？
派遣業および職業紹介事業の許可は継続しており
今後もサービス継続と、品質向上に向け努力してまいります。
- Q.再発防止のためにどのような対策を講じていますか？
コンプライアンス委員会を設置し、労務管理体制の強化を進めております。
また、経営陣および幹部社員を含め、外部機関の研修を活用しながら、
ガバナンスのさらなる強化に取り組んでおります。
その他のご質問につきましては、こちら からお問い合わせください。